十月の衆院選に向けた自民党の政権公約骨子案が判明した。（１）アベノミクス推進（２）教育無償化など「人づくり革命」（３）働き方改革（４）北朝鮮対応（５）憲法改正−の五本柱を重点政策とした。改憲は九条に自衛隊の存在を明記する案を検討している状況を盛り込む方向だが、党内に異論もある。民進、共産など野党四党は幹事長・書記局長会談で候補者一本化の可能性を探ることを確認した。二十八日召集の臨時国会の冒頭解散に抗議し、国会審議を要求した。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な公約内容を擦り合わせる見通しだ。衆院選は十月十日公示、同二十二日投開票が軸となる。民進党の前原誠司代表も改憲の考え方をまとめ、公約に盛り込むよう党幹部に指示した。

　自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は二十日、推進本部会合で、公約に九条改正や教育無償化など四項目を検討課題としていると記述する考えを示し、一任を得た。「憲法改正への熱意が国民に伝わるよう簡明につくる」と述べた。

　公約骨子案の人づくり革命は、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などで「全世代型」に変える内容。二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げによる増収分の使途を変更し、子育て支援策を実現する案の記述も調整する。

　働き方改革として時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入を強調する。北朝鮮対応は、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射に「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。