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2017年9月20日 紙面から
細野豪志元環境相は十九日の民放番組で、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員と結成する国政新党が掲げる政策として、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を例示し「新党では現実的に対応できる」と述べた。民進党などの野党は安保法の廃止を訴えている。
憲法改正に関し、地方自治を規定する八章の改正や、大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項創設を優先すべきだと強調。安倍晋三首相が提案した九条への自衛隊明記については「優先順位が高いかというと、ちょっと疑問だ」と指摘した。
衆院解散・総選挙を見据え、新党は月内に設立可能だとし「国民に選択肢を示したい」と主張。民進党議員らへの参加働き掛けに関し「いろいろな人から連絡はある。新党から出る可能性について話をするのは当然だ」と明かした。
細野、若狭両氏は十九日、民進党を除名された笠浩史、後藤祐一両衆院議員と都内で会談し、「非自民、非民進」の受け皿となる新党を目指す方針で一致した。
細野氏は番組終了後、記者団に「党名や綱領、規約を詰めている。最終段階だ」と説明。民進党を離れた長島昭久元防衛副大臣や旧国民新党出身の野間健衆院議員、無所属の松沢成文参院議員の合流に期待を示した。
「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長との連携を巡っては「話はしておらず、白紙だ」と述べるにとどめた。
細野氏と若狭氏は、国政新党の候補者を東京の衆院二十五小選挙区全てに擁立する方向で調整に入った。若狭氏が、小池氏の後ろ盾を得て開講した政治塾「輝照塾(きしょうじゅく)」の塾生を中心に人選する。複数の関係者が十九日明らかにした。東京以外でも擁立を目指す。