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消費増税使途、教育財源に 自民公約、改憲案盛らず

2017年9月20日 紙面から

 自民党は十九日、「十月十日公示−同二十二日投開票」の日程を軸に実施する衆院選の公約に関し、消費税率10%への引き上げの増収分の使途を見直し、教育財源などに充てることを盛り込む方針を決めた。主要争点に位置付ける。改憲条文案は公約に掲げない。与党幹部によると、安倍晋三首相は今月二十五日に記者会見を行い、二十八日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を表明する方向で調整に入った。野党は、解散前に国会審議を行うよう要求したが、自民党は拒否する構えだ。

 自民党の二階俊博幹事長は十九日の役員連絡会で、首相から早期解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。続く記者会見で、消費税の使途見直しについて、党政務調査会で早急に議論し「政策の中身を固め、国民の批判を仰ぐことは当然だ」と公約に盛り込む考えを示した。

 消費税を巡っては、税率5%から10%への引き上げを決めた二〇一二年の自民、公明両党と民主党(当時)の三党合意に、増収分の二割を年金・医療・介護・子育て支援の充実に、五割強を財政赤字の削減に充てることを明記している。

 使途見直しに対し、十九日の自民党厚生労働部会では異論が出た。丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会でお年寄りが不安になっている。思いつきで(見直しを)やられては困る」と語った。与党内では、二〇年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標の先送りは避けられないとの見方が強まった。

 一方、改憲を巡って、二階氏は「日を区切って結論を出すこと自体が難しい問題で、急ぐ必要はない」と衆院選前の意見集約は見送る考えを示した。

 自民党は改憲に関し、首相が提唱する自衛隊の存在明記など四項目で十月中にも自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議を目指していた。議論は衆院選後の十一月以降に先送りされ、来年に発議する目標も不透明になった。

 一方、民進党は自民党との国対委員長会談で、解散前に首相の所信表明演説や代表質問を行うよう要求した。自民党側は「政府に伝える」と答えるにとどめた。民進党の前原誠司代表は「敵前逃亡・自己保身・疑惑隠し解散だ」と批判した。

 (生島章弘)

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