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衆院選「10月22、29日」軸 首相、自公に解散伝達

2017年9月18日 紙面から

 安倍晋三首相は、二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が明らかにした。「十月十日公示、二十二日投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して最終的に決断する。

 首相は十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員(無所属)が細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を判断した理由に挙げた。

 核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と、解散の判断に影響していると説明した。具体的な日程については「(米国から)帰国してから決める」と話した。

 党幹部は十七日、本紙の取材に臨時国会冒頭の解散を前提に準備を進めていると認め「みんな走りだしている。流れを止める必要はない」と話した。

 首相は、ロシアを訪問している公明党の山口那津男代表にも、電話で早期解散を伝えたという。同党は「首相が決断したら反対しない」(党幹部)方針。支持母体の創価学会は十七日、地方幹部が都内に集まり、選挙対応を協議した。

 十月二十二日に衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補選が予定されていたが、衆院が解散されれば三補選は取り消され、衆院選に統合される。

 首相は二〇二〇年の改憲施行を目指す考えを示している。衆参両院で改憲勢力が三分の二以上を占める現在の国会勢力のまま一八年の通常国会で改憲案を発議し衆院解散はその後の可能性が高いとみられていた。

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