本紙が実施した衆院選の終盤情勢調査で、県内の比例代表での戦いは自民がリードし、希望、立憲民主が続く状況が鮮明になった。回答した有権者の４割近くが比例での投票先を決めておらず、情勢が大きく変わる可能性は残されている。

　衆院選への関心は「大いにある」が２１・４％、「ある程度ある」が５２・１％で合わせて７３・５％。「あまりない」の２１・５％と「全くない」の４・９％を合わせた２６・４％を大きく上回った。過去三回の結果に基づくと、県内の投票率は５５％前後が予測される。

　「大いにある」「ある程度ある」の割合の合計が最も高かった年代は、六十代の８４・９％。七十歳以上の７９・０％、五十代の７８・２％が続いた。四十代は６３・７％で、年齢が下がるほど低くなり、十八歳・十九歳は５９・９％で六割を下回った。男性は７５・３％、女性は７１・８％で、男女間で大きな差は見られなかった。

　二〇一六年参院選の公示後の調査と比べ、「支持政党なし」が２７・６ポイント増の４３・０％と大幅に増えた。自民が１６・１ポイント減の３３・３％となるなど、参院選当時に結成、活動していた主要政党は軒並み減らした。

　公明は２・３ポイント減の２・３％、共産は２・１ポイント減の１・１％、社民は１・５ポイント減の１・０％、維新は２・１ポイント減の０・６％。衆院選前に発足した希望は１０・５％で自民に続いた。立憲民主は１・５％だった。

　年代別では、支持政党なしが六十代以下でトップ。自民は七十歳以上のみ首位で、他の年代は支持政党なしに続いた。希望は三十代で、自民の１９・７％に対して１９・１％と競り合っている。

　投票先を「決めている」「だいたい決めている」と答えた人は合計で、小選挙区が６９・６％、比例代表が６１・６％。「まだ決めていない」としたのはそれぞれ３０・０％と３７・９％で、情勢は流動的となっている。

　比例の投票先は、すでに決めている有権者の回答に、「仮に今投票するなら」と未定の有権者に尋ねた結果を加えると、自民が３３・４％でトップ。希望の１６・５％、立憲民主の４・２％、維新の１・５％、共産の１・３％、社民の１・１％を大きく引き離した。

　全体の４３％を占める支持を持たない層は、６６・７％が「分からない・無回答」だった。