今回の解散は。

　「急な解散だった。安倍内閣に緊張の緩みや慣れの問題があった。初心に帰り、全力を尽くすのみ」

　アベノミクスと消費税増税の見方は。

　「為替相場と株の水準が安定し、ビジネスがしやすい。失業率が下がり、有効求人倍率がバブル期を超える勢いで、雇用に成果が表れている。賃金の上昇や家計へ十分に反映するのが課題。消費税改革で財政再建は一歩前進し、社会保障の一体改革は成し遂げられる。二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化は難しいが、今後の税政策で考えていかないといけない」

　外交と改憲は。

　「国際社会の一員として、各国と連帯し、北朝鮮に粘り強く圧力をかけるしかない。改憲は三原則を堅持して見直すのが前提だ」

　第一の訴えは。

　「地方創生が道半ば。若者が自己実現できる地方、元気なまちづくりができるように与党としてしっかりやりたい」　（武田寛史）

　訴えの重点は。

　「この国には政権交代が可能な改革保守の政党が必要。自民はしがらみや既得権益にまみれ、痛みを伴う改革ができない。自民と切磋琢磨（せっさたくま）することで、結果的にいい政治が届けられる。希望の党は新しい選択肢だ」

　アベノミクスの評価は。

　「金融緩和は一定の効果があった。しかし、成長戦略、規制改革はできず、景気回復につながっていない。急速な少子高齢化や地域経済の疲弊など難しい問題に直面しているが、地域や民間には底力が残っている。それをいかに引き出すかが問われている」

　消費税率の引き上げ、憲法改正、原発は。

　「税率を引き上げる前に一度立ち止まって考えるべきだ。まず国会議員の定数、報酬の削減など身を切る改革、徹底した行財政改革が必要。憲法は自衛隊の位置付けを明確にする。原発は二〇三〇年までにはゼロにしたい。再生エネルギーの普及拡大は可能だ」

　　（山森保）

　安倍内閣の評価は。

　「森友・加計学園問題の審議抜きの解散は、党利党略の疑惑隠し。国難突破解散の国難をつくったのは安倍首相でしかない。共謀罪や安保法制などを強行した暴走政治を退場させる審判を下さないといけない」

　北朝鮮対策は。

　「安倍政権は米国の軍事的圧力をけしかけている。北朝鮮と米国の間に入り、両者が対話のテーブルにつくように呼び掛けるのが日本の立場だ。日本の対応は極めて重要になっている」

　消費税増税は。

　「国民生活への打撃が極めて大きい。超富裕層や巨大企業への課税強化で社会保障の財源をつくる。増税する代わりに学費無償だと、どっちを取るかという究極の選択になってしまう」

　争点は何か。

　「憲法。自衛隊を明記する三項の追加は断固反対し、安保法制の廃止を目指す。安倍政権の下で改憲は危険だ。野党統一で護憲の下に結集し、国民的運動にしていく」　（武田寛史）