衆院選の投開票から一夜明けた二十三日、県内主要政党の選挙責任者らが県庁などで記者会見し、選挙結果を振り返った。

　六小選挙区を制し、比例と合わせて計七人が当選した自民党。県連の中沢公彦幹事長は「及第点」と評したものの、「激戦のシンボル」と称した６区と５区で希望前職に敗れた結果に「いま一歩の力が足りなかった」と話した。立憲民主党が躍進したことについては「憲法改正、北朝鮮など外交の問題にしっかりとした軸足を持っていた。そこが一定の評価を受けたことは、われわれにも謙虚な姿勢は大事」と述べた。

　連立を組む公明党県本部の高田好浩幹事長も小選挙区で自民が六勝した結果に「支援した結果が出た」と自負。一方、公明党が比例東海ブロックで議席を一つ減らした敗因について「与党大勝の揺り戻し。受け皿が野党の新しい党に流れた」と分析した。

　野党側は明暗が分かれた。全国での躍進を受け新人二人が比例復活した立憲民主党。１区公認候補の選対本部代表代行だった小長井由雄県議は「立党から二十日間でこれほど伸びるとは想定していなかった。理念や政策をぶれずに主張する大事さを感じた」と語った。

　一方、希望の党は八つの小選挙区すべてに候補者を立てたものの、比例復活を含めて三人の当選にとどまった。党設立メンバーで５区で当選した細野豪志さん（４６）は「非常に厳しい結果。自民党の基盤の強さ、組織力を乗り越える活動ができていなかった」と悔やんだ。選挙後に予定される党の首相指名には「（立候補の）予定はない」と明言した。

　民進党県連は、希望を支援するため公認候補者を出さなかった。岡本護幹事長は、公示直前まで候補者が決まらないなど「野党側のオウンゴール」で自民を大勝させてしまったと落胆。県連出身者は新人含む三人が当選し、解散前の議席数を守った形だが、希望との実質的な合流を決めた前原誠司党代表の決断について「結果として良くなかった。今後を含めて（民進党に）不安定な状況ができてしまった」と批判した。

　小選挙区、比例ともに議席を獲得できなかった共産党県委員会の山村糸子委員長は「活動量が追いつかなかった」と悔やんだ。