中日新聞社が十七日にまとめた衆院選の電話世論調査で、静岡県内の有権者に投票で重視する政策課題を十項目から二つ選んでもらったところ、「北朝鮮問題」が３３・６％で最多だった。与党支持層を中心に、緊迫する北朝鮮情勢への対応に強い関心があることが分かった。選挙結果次第で改憲が一気に現実味を帯びる中、「憲法」を選んだのは９・３％にとどまった。

　北朝鮮問題、憲法のほかに「消費増税」が２６・７％、「年金の充実など高齢者対策」が２６・０％、「原発ゼロへの姿勢」が２０％、「加計（かけ）問題など安倍首相の政治姿勢」が１９・７％と続いた。

　前回二〇一四年の衆院選では「経済政策」が５７・２％で最も高かった。単純比較できないが、今回の調査で「経済活性化策」を選んだのは１７・８％にとどまり、大きな差が出た。

　北朝鮮への対応を巡っては、公明、共産、立憲民主が圧力だけでなく対話による平和的解決も求め、自民は厳しい制裁や有事対応を視野に「圧力を最大限まで高める」と主張している。調査では自民支持層の半数が「北朝鮮問題」を選択。また「北朝鮮問題」を重視すると回答した人の半数が憲法九条を「変える方がいい」と考えている。

　一方、「憲法」を重視すると答えた割合を比べると、共産の支持層が２１・４％、立憲民主が１７・３％と比較的高かったものの、自民は９・４％、希望は３・８％だった。

　「原発ゼロ」と回答した人を小選挙区ごとにみると、中部電力浜岡原発（御前崎市）を抱える３区は２５・６％。２区（牧之原市など）の２６・９％、５区（富士市など）の２６・８％と並び比較的高かった。

　支持政党別に重視する政策をみると、自民、公明は北朝鮮問題が最多で、それぞれ５３・１％、４９・９％の人が選んだ。希望と立憲民主は「加計問題など安倍首相の政治姿勢」で、それぞれ３６・４％、５６・４％に達した。

　憲法九条の改正の是非について聞いた設問では、「変えない方がいい」と回答した人は４６・６％となり「変える方がいい」を１０・６ポイント上回った。

　支持政党別にみると、自衛隊の明記などを盛り込み、憲法改正を目指す自民党支持層の５３・６％が賛成している。一方、改憲に前向きな希望の党の支持層では反対が５０％となり、賛成の３７・４％を上回った。立憲民主党は、集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法を前提とする九条改憲に反対している。支持層の７０・６％が「変えない方がいい」と回答した。

　投票で重視する政策課題に「北朝鮮問題」や「経済の活性化」を挙げた層では、九条改憲に賛成する傾向があり、「加計問題など安倍首相の政治姿勢」や「原発ゼロ」「憲法」を重視する層では反対の割合が高かった。

　男女別では、女性の方が反対する声が多かった。

（衆院選取材班）