中日新聞社は十七日、第四十八回衆院選（二十二日投開票）について独自に行った電話世論調査に取材を加味して終盤情勢を分析した。静岡県内では１〜８区の小選挙区のうち、自民党は四選挙区が確実な情勢で、三選挙区でやや優勢となっている。希望の党は一選挙区で頭一つ抜け出す。ただ、三割強が小選挙区での投票先を決めておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　自民党は三年前の前回選で圧勝した勢いが衰えておらず、有利に戦いを進めている。全小選挙区で自民党と激突する希望の党は、党設立メンバーが立候補した５区で優位に立つが、旧民主党時代から議席を持つ６区では自民党に少し差をつけられている。１、７区に擁立した立憲民主党は支持政党を持たない層への浸透が鍵となる。

　支持政党は自民党が最も多く３０・５％。次いで希望の党が８・５％となり、前回選での旧民主党の支持率を０・２ポイント上回った。立憲民主党は５・８％、公明党４・５％、共産党２・６％。今回、候補者を擁立していない民進党は２・２％、日本維新の会０・９％、自由党０・６％、社民党０・３％と続き、支持政党を持たない層が３４・５％、分からない、無回答が８・１％だった。

　県内の比例代表の投票先は自民党が最も多く、希望の党、立憲民主党、公明党、共産党と続く。比例の投票先を決めていない人は四割弱に上る。選挙区別の比例投票先は自民党が七選挙区、希望の党が一選挙区でトップとなっている。

　衆院選への関心は「大いにある」と「ある程度関心がある」の合計は８２・１％で、前回衆院選終盤情勢より１４・６ポイント上回った。