二〇一二年十二月に第二次内閣が発足してから四年十カ月がたった安倍政治の評価は、衆院選の大きな争点だ。デフレ脱却を目指した金融緩和などの経済政策は、有効求人倍率の高止まりや株高などに貢献する。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法など国論を二分する重要法案では強引な国会運営が目立った。中日新聞社が静岡県内の八小選挙区の候補者二十六人に行ったアンケートでは、自民の八人全員が「評価する」「おおむね評価」と回答。野党と無所属候補の十七人が「評価できない」と答えた。

　自民の候補者からは「デフレ脱却に成功」「有効求人倍率が一倍を超え、経済全体が底上げされた」など、首相の経済政策「アベノミクス」を評価する声が多く上がった。安倍首相がトランプ米大統領やプーチン露大統領ら個人的親交が厚いこともあり、外交手腕をたたえる意見が目立った。一方、「強引という批判には真摯（しんし）に向き合うべきだ」と首相の政治姿勢をいさめる意見もあった。

　自民以外の候補者はほぼ全員が「評価できない」とした。希望の候補者は「（経済）指標は良くなったが、国民の暮らしに実感はない」とアベノミクスを批判する。共産の候補者は「安全保障関連法は数におごって世論無視」などと答え、首相の政治姿勢や国会運営に疑問を呈す。

　安倍首相は公示直後の十一日、県内二カ所で遊説。熱心に首相の演説を聞いていた二人に評価してもらった。

　磐田市での演説を聞いた浜松市中区の会社員横山尚美さん（６２）は外交・安全保障政策面などから首相を評価する。「安倍さんの再登場以来、世界の中で日本の存在感が一層増しているように思う」と指摘。「北朝鮮による危機が目の前にあるが、安心して任せられるのは安倍さんだけ。憲法は自衛隊の明記など時代の変化に合わせて変えるべきだ」と話した。

　一方、ＪＲ焼津駅前で首相の演説を聞いていた富士市の主婦神谷博子さん（４２）は「安倍一強」でおごりの見えた首相の政治姿勢に疑問を投げ掛ける。「安倍一強体制だから何でも許されてしまっている。疑惑から逃れるためとしか思えない衆院解散も、その一つだ」と語気を強めた。

（衆院選取材班）