県内の主要政党は八日、衆院選公示を前に選挙戦に臨む方針を発表した。

　自民党県連の中沢公彦幹事長は「われわれは地元密着、地域連携の政治を心掛けてきた。実績と成果を有権者に丁寧に訴え、ぶれることなく選挙戦に挑んでいく」とコメント。公明党県本部の高田好浩幹事長は「党が提案した軽減税率の実現を明確にし、連立政権における存在意義を訴える。国民置き去りで保身による新党には反対する」と発表した。

　一方の野党各党。希望の党の細野豪志前衆院議員は「新たな政権の受け皿として党を立ち上げた。現実的な外交安全保障など、論戦を通じ、有権者に訴えていく」との談話を発表。民進党県連の岡本護幹事長は「紆余（うよ）曲折はあったものの、支援する小選挙区で立候補する八人の全員当選を目指し、組織を挙げて活動を展開していく」とし、共産党県委員会の山村糸子委員長は「国政私物化する安倍政権に退場の審判を下し、憲法九条に根ざした平和な日本の進路をひらく選挙として全力で戦い抜く」とコメントした。

　立憲民主党公認で１区から出馬する青山雅幸氏の選対本部長を務める牧野聖修元衆院議員は「政治に怒りを持つ国民の声に応え、政治を転換させる。暮らしに根ざした政治を実現する」と発表した。