新党「立憲民主党」について、他党の県幹部が本紙の取材に応じた。自民県連・中沢公彦幹事長は「二大政党制としては、保守の自民党とリベラル系の政党との政策論争の方が切磋琢磨しやすい。有権者にとって健全な選択肢ができた」と話した。

　公明県本部・高田好浩幹事長は「民進党はもともと政策的にさまざまな考え方を持つ人が一緒に在籍していたので、こうならざるを得ない。どういう政策を主張するのか、静観していく」。共産県委員会・山村糸子委員長は「静岡では野党共闘が根を下ろしていないが、政策で一致点を見いだせるなら共闘の可能性を探るというこれまでの方針は変わらない」と語った。

　一方、分裂を余儀なくされた民進県連・岡本護幹事長は「安倍政権の対抗勢力を一本化しようと党で決めたのに、違うことをするのはルール違反だ。分裂は自民党を利することとなる」と批判した。