十月十日の衆院選の公示を前に、県警は二十九日、捜査二課に選挙違反取締本部を設け、県内の二十七署にも取締本部を設置した。県警幹部ら百二十八人が集まった署長会議で、筋伊知朗（すじいちろう）本部長は「選挙の対決構図すら未確定の状況に対応していくため、各自が署長の目や耳となる意識を持ってほしい」と激励した。

　県警によると、二〇一四年の前回衆院選では、計十二件の警告を出した。内訳はチラシの配布方法などの「文書頒布」が七件、ポスターの張り出しなどの「文書掲示」が四件、公示前に選挙活動をする「事前運動」が一件だった。