衆院が二十八日に解散され、十月十日公示の衆院選に向け、県内も一気に選挙モードに入った。新党設立で波乱含みの展開の中、県内主要政党に「かく戦う」を聞いた。

　日本が直面する課題に対し、国民の審判を仰ぐことは大きな意味がある。輝く未来に向けた政策を確実に進めるための理解を訴え、県全域で候補者の当選を目指し、県連一丸となって取り組む。（中沢公彦県連幹事長）

　消費税の使い方を変え、社会保障の強化、特に子育て支援や教育負担の軽減のために配分していくこと、軽減税率の実現などを訴え、自公連立政権を死守するために戦っていく。（高田好浩県本部幹事長）

　堂々と本会議に出席して解散を受け止めた。「政権政党を目指す」という目標に、不可能とやゆする声があったが、ようやくここまで来た。十分に政権選択選挙になりうる戦いになる。（細野豪志前衆院議員）

　党利党略、大義なき解散としか言いようがない。現状の課題に真正面に向き合い取り組むことが先決。中でも北朝鮮問題は与野党が一体となって取り組むべきだ。政治の空白をつくるべきでない。（岡本護県連幹事長）

　争点は憲法を壊し、国民の声を踏みつけ、国政を私物化してきた安倍暴走政権に、国民が審判を下すことにある。安保法制廃止、北朝鮮問題の外交的解決、原発再稼働反対などを掲げて戦う。（山村糸子県委員長）

　「真摯（しんし）な反省」「ていねいな説明」といった前言を撤回してまさかの解散。国民はどうせ忘れるだろうという前提を覆すため、新たな受け皿として納税者の負担を下げるため正々堂々と戦う。（小池政就県総支部代表）