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静岡

読めぬ風、見極め急ぐ 県内の主要政党

2017年9月26日 紙面から

 安倍晋三首相が二十八日に衆院を解散すると表明したことを受け、静岡県内の主要政党は臨戦態勢に入った。自民、公明の与党は着々と選挙準備を進める一方、小池百合子東京都知事が二十五日に発表した新党への合流を検討する離党予備軍を抱える民進党は党の存亡をかけた戦いを強いられそうだ。

 自民党県連幹事長の中沢公彦県議は「国民にとって関心が高い消費税の使途の改革などのため、国民に信を問う解散には大義がある」と話し、県内全小選挙区での勝利を目指す。公明党県本部の高田好浩幹事長は「解散は受けて立つというスタンス。少子高齢化の中、子育て支援は公明が強く訴え、国会での実績もある」と話し、比例東海ブロック三議席の死守を掲げる。

 野党第一党である民進党の足元が揺れる中、小池都知事が立ち上げを表明した新党は既存政党をどこまで脅かすのか。中沢幹事長は「脅威はない。どこまで風が吹くかという懸念はあるが、選挙では守りに入ることなく、挑戦者としてこの国の未来をしっかり提示していく」と淡々と話した。高田幹事長は「与党への批判票の受け皿として票を集めそうだ。公明や民進の票も食われるかもしれない」と述べ、警戒心をあらわにした。

 一方、民進党県連幹事長の岡本護県議は安倍首相の解散表明に「首相が言うほど解散して信を問うような国難ではない。さまざまな問題を先送りしている印象しかない」と語る。

 足元では離党して新党への合流を検討する立候補予定者が相次ぐ現状に、岡本幹事長は「去る者は追わずで、慰留はしない。空白区をつくらないよう擁立作業を進めたい」と述べるにとどめた。八月に民進党を離党した細野豪志氏も参加する新党との連携については「新党の政策が明確になり、協力できる部分があれば考えたい」と語った。

 共産党県委員会の山村糸子委員長は「審議なしの冒頭解散は国政私物の極みであり、憲法違反という以外にない」と批判した。

(衆院選取材班)

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