安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性が高まっている情勢を受け、静岡県内の主要政党は十九日、会議を開くなど対応に追われた。与党の自民、公明両党は「衆院は常在戦場。ある程度想定していた」などと冷静に受け止める一方、民進や共産の野党各党は「森友や加計問題から逃げた」「党利党略の選挙」などと批判し、対決姿勢を鮮明にした。

　旧民主党幹事長も務めた細野豪志元環境相（静岡５区）が離党した民進党県連は同日、静岡市葵区の事務所で常任幹事会を開いた。候補者が不在となっている静岡５区と７区について、榛葉賀津也会長に一任することを決めた。

　終了後に報道陣の取材に応じた榛葉会長は「細野さんと県連との友情と信頼は変わってない。われわれと基本的なベクトルは同じで、どういった連携ができるのか考えたい」と説明。５区では候補者擁立をせず、新党の設立準備を進める細野氏と選挙協力する可能性に言及した。

　一方、共産党などとの野党連携については「主義主張の異なるところとは、選挙のための野合はしない」と否定した。

　共産党県委員会の山村糸子委員長は、森友、加計問題について「臨時国会できちんと説明責任を果たすべきだった」と安倍政権を批判。県内全小選挙区で候補者を擁立する方針を明らかにし「時間がない中での戦いだ。政権の何が問題なのかを訴えていく」と話した。

　一方の与党側は冷静な受け止めだ。自民党県連の中沢公彦幹事長は「十月の解散総選挙は想定済み。国民、県民の政治のためしっかり戦っていく」と述べた。公明党県本部の高田好浩幹事長は「現時点で（党県本部の対応は）何も決めていないが、解散の大義や政策が固まり次第、しっかりと戦っていきたい」と話した。　

（沢井秀之、垣見窓佳）