安倍晋三首相は、二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が明らかにした。「十月十日公示、二十二日投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して最終的に決断する。

　首相は十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員（無所属）が細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を判断した理由に挙げた。核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と解散の判断に影響していると説明した。具体的な日程については「（米国から）帰国してから決める」と話した。