滋賀
2017年10月22日 10時18分
県選管は二十日夜、衆院選の期日前投票者数が、同日時点で前回同期比1・68倍(六万三千八百三十人増)の十五万八千九人だったと発表した。制度の定着に加え、投開票日の二十二日から翌二十三日にかけ台風21号の接近が予想されており、天候が悪化する前に投票を済ませる人もいたとみられる。
四つの小選挙区全てで前回同期を上回った。特に、人口流入が続く3区で1・88倍と伸びが目立った。次いで4区1・71倍、2区1・61倍、1区1・56倍。
市町別では、大津市の三万一千六百五十三人が最多で、最少は豊郷町の七百二十八人だった。最も投票者数が増えたのは草津市で、前回同期より2・32倍(九千二百六十八人増)の一万六千三百三人だった。
期日前の投票者数が増えたことについて、県選管は「制度が県民に定着してきたのでは」と分析。昨年の公職選挙法改正で期日前投票の理由に天災や悪天候が加わり、台風21号の接近を理由に挙げた人もいたという。
二十二日は終日、雨が予想されており、投票率への影響が懸念される。県選管の世古正委員長は談話を発表し、「国内外で課題が山積する中、これからの政治を託す代表を選ぶ大切な選挙だ。主権者としての自覚と責任を持って、棄権することなく全員が投票してほしい」と呼び掛けた。 (鈴木啓紀)