安倍晋三首相は、消費税の使い道変更の信を問うとして、衆院を解散した。二〇一九年十月に予定通り消費税率を１０％に引き上げ、増収分の一部を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り分けるとした。各党の衆院選公約では、消費税を予定通り増税するかどうかで、考え方が分かれた。

　自民、公明の与党は、税率１０％への増税を予定通り行うとしている。五兆円余りとされる増収分のうち、当初計画していた借金返済分を減らし、教育の負担軽減の財源に充てる。

　自民は、子育て世代への投資を集中させる「全世代型社会保障」へ転換して、幼児教育の無償化や大学の授業料減免、介護職員の処遇改善など約二兆円規模の「人づくり革命」実施を訴える。公明は、私立高校授業料の実質無償化も主張している。

　政権の経済政策「アベノミクス」は、日銀が民間銀行にお金を多く渡す大規模な金融緩和が柱。円安を進め、大企業の業績回復を優先してきた。自民の公約では「わが国の経済は確実に回復している」としている。

　野党は「アベノミクス」に批判的で、消費税増税に「凍結」「反対」の立場だ。国債発行を含めて国の借金は一千兆円を超える。教育無償化は、三〜五歳の幼児だけでも七千三百億円がかかるとされる。各党は公約で、社会保障の充実や教育無償化などの財源に、消費税増税とは別の案を示している。

　希望の党は凍結を主張する。安倍政権下での株高や失業率低下は認めつつも「国民に好景気の実感がない」とする。幼児教育の無償化や、最低限の生活を保障するために国民に一定額の現金を配る「ベーシックインカム」の財源として、歳出削減や大企業の内部留保への課税の検討を挙げた。

　立憲民主党は「将来的な国民負担を議論することは必要だが、直ちに１０％に引き上げることはできない」とする。日本維新の会も増税「凍結」を明言し、議員定数や国家公務員の人件費削減など「身を切る改革」を財源にして「増税なしで改革実現」を掲げる。日本のこころは増税の「当分の間停止」と「消費税マイレージ制」導入を掲げる。

　共産党は増税の「中止」を訴える。代わって大企業向けの優遇税制の大幅な縮減や、富裕層の資産に対する「富裕税」創設を提示した。社民党も増税に反対で「不公平税制是正」での財源捻出を公約に盛り込んだ。

　（桐山純平）