衆院選は、安倍晋三首相が憲法への自衛隊明記を提案して初めて迎える大型国政選挙だ。九条を含む改憲の是非など憲法にどう向き合うかは大きな争点の一つ。各党の公約を比べると、国会発議を目指す自民党から、前文を含め全条項を守ると訴える共産党まで、有権者に示された選択肢は幅広い。

　安倍政権での改憲を否定しない勢力は、これまでの自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころに、希望の党が加わった。ただ、この「改憲五党」にも温度差がある。

　自民は、安倍首相が総裁に返り咲いた二〇一二年九月以降の国政選挙で初めて、改憲を公約の重点項目に位置付けた。具体的な条文案は盛り込まず、実現を目指すテーマとして、首相が提唱した自衛隊明記や教育の無償化、緊急事態対応、参院選の合区解消を明示した。今回の衆院選で、発議に必要な三分の二以上の議席を確保すれば、改憲論議を加速する構えだ。

　維新は、これまで主張してきた教育無償化や地方自治改革などに加え、九条も改憲テーマに挙げた。こころは自主憲法制定を掲げ、自衛隊明記にも賛成だ。

　改憲に前向きな党の公約の背景には、党首らの憲法観がある。首相は第二次政権発足後、産経新聞インタビューで「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人がたった八日間で作り上げた代物」と発言。維新の元共同代表の橋下徹氏は、国民投票を経ていない憲法の正統性に疑問を投げかけた。

　希望は「九条を含め憲法改正論議を進める」とし、知る権利や原発ゼロの明記を挙げた。ただ小池百合子代表は討論会で、自衛隊明記には「大いに疑問がある」と語った。

　公明は必要なら条文を書き込む「加憲」の立場。自衛隊明記では「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反の存在とは考えていない」と、自民と距離を置く。

　「改憲五党」と立場を異にするのが共産、立憲民主、社民の三党だ。共産は「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」と九条を含め改憲反対を鮮明にしている。

　立憲民主は衆院解散権の制約や、知る権利を例示して「憲法論議を進める」とする一方で、集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法を前提とする九条改憲には反対だ。社民は憲法への自衛隊明記について「九条を死文化しようとしている」と、護憲を明確にした。

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　重要政策ごとに各党の公約を点検し、紹介する。