二十二日投開票の衆院選で、県選管は十六日、十一〜十五日の五日間の期日前投票者数が八万三千四十六人だったと発表した。二〇一四年の前回選の同時期と比べ三万三千百三十九人増えた。投票した有権者の割合は４・７１％で、前回選の同時期より１・８５ポイント上昇した。

　安曇野市では、前回選に比べて約六・六倍の一万六千三百十四人が投票。既に有権者の約二割が投票を終えた。同市では十四日まで市長選と市議選の期日前投票が行われていたため、合わせて衆院選も投票した有権者が多かったとみられる。

　県選管は、制度が定着したことや選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、有権者数が約二万人増えたことも期日前投票者の増加につながっているとみている。

　期日前投票をした有権者の割合を選挙区別に見ると２区が６・９６％、３区が５・２９％、４区が４・７８％、５区が４・７１％だった。１区は２・３９％にとどまっている。

　（今井智文）