二〇一四年十二月以来およそ三年ぶりとなる衆院選は十日、公示される。県内の五選挙区には前職七人を含む十七人が立候補を予定し、安倍政権に対する評価や憲法改正、消費増税の是非を争点に十二日間の選挙戦をスタートさせる。　（衆院選取材班）

　五選挙区では、〇〇年から一二年まで五回の衆院選で、自民と旧民主が対決し議席を奪い合う構図が続いた。一四年の前回選は、自民が強さを見せ三選挙区で勝利する一方、旧民主と旧維新の党がそれぞれ一選挙区で勝利し踏みとどまった。

　その構図は今回、旧民主・維新が合流して発足した民進党の立候補予定者が、小池百合子東京都知事の新党「希望の党」に合流したことで一変した。自民は前職五人の全員再選を目指すのに対し、希望は２〜５区にいずれも民進出身で前職一人を含む四人を擁立し、安倍政権の是非を巡って対決する。

　昨年の参院選で進んだ野党共闘も、衆院選では初めてとなる。共産は４区、社民は２区に立てた公認の新人候補について、両党が戦後初めて相互に支援する。１、５区では無所属候補を支援。三つどもえの戦いに持ち込み、安保法制の廃止を求める有権者の支持獲得を狙う。

　旧おおさか維新の流れをくむ日本維新の会は１、２区に新人を擁立。「政治家が身を切る改革」を訴え、議席の獲得を目指す。

　公選法改正で昨年から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、初の衆院選となる。県内の十代の有権者約四万人が初めて、政権選択の一票を投じる。