衆院選で野党の共闘を求める県内三十三の市民団体が四日、長野市内で会合を開き、連携組織「信州市民アクション」を結成した。衆院選の各選挙区で改憲に反対する共産、社民や無所属の候補者を支援する方針で、各候補者と政策協定の締結を目指す。

　昨年七月の参院選では安全保障関連法に反対する市民団体が結成した「信州市民連合」が野党共闘を支援し、選挙後に解散している。衆院選に向け、各地の「９条の会」や労働団体などが再び連携組織を立ち上げた。

　「憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会」の山口光昭さんが共同代表に就任し「今の政治を変えるには野党と市民の共同しかないと昨年の参院選で確信した」と説明。

　５区では前中川村長の曽我逸郎氏（６１）を推薦する。１区の前職篠原孝氏（６９）は、安保法制廃止などで一致できるか確認するため結論を保留した。２、４区には社民、共産の候補者調整を見守って対応を決める。