希望の党は三日、衆院選に民進党から立候補を予定した県内の五人全員を公認した。民進党で調整中だった３区は前職の井出庸生氏（３９）、元職寺島義幸氏（６４）が４区で出馬することで決着した。１区の篠原孝氏（６９）は「安保法制などは賛同できない」と態度を留保したが、残る四人は希望の公認で立候補する方針だ。

　「民進党単独で安倍政権に対抗する力が現状ではない」。東御市で会見した県連代表の羽田雄一郎参院議員は希望合流を苦渋の決断だったとし「民進は護憲政党でなく、国民主導で憲法を議論していくという立場。政権交代可能な二大政党をつくり、国民の声の届く政治を実現させる」と述べた。

　希望側が、立候補予定者にサインを求めた政策協定書には「現行の安全保障法制は適切に運用」「憲法改正を支持」など保守的な政策が並ぶ。

　２区の元職下条みつ氏（６１）は「（協定書に）九条とは書いていない。自衛隊明記は今でも反対。憲法議論をしてはならないとは言ったことはない」と主張は変えていないと強調。井出氏、寺島氏も「政治を志してからの姿勢は変わらない」などと口をそろえた。

　５区の中嶋康介氏（４０）も「自分の主張を曲げなくても公認を得られた」とし「厳しい時代も連合が支えてくれた。連合の支援がないところには行かないとも考えていた」と支持母体への配慮を見せた。

　一方、篠原氏は協定書の提出を拒否。立憲民主党からの出馬は否定し、希望公認か無所属出馬かを四日にも判断するという。

　（衆院選取材班）