衆院が解散し衆院選が十月十日公示、同二十二日投開票と日程が決まったことを受け、県選挙管理委員会は二十八日午後、臨時の会合を県庁で開いた。

　委員ら六人が出席し、投票用紙の発送日や立候補受け付けなどの日程を確認した。啓発チラシの配布など投票率向上のための具体策を話し合った。

　永井順裕（まさひろ）委員長は「日程が限られ大変だが、間違いのないように進めてほしい」と話していた。