民進党県連の倉田竜彦選対委員長は二十八日、衆院選に県内で立候補を予定する五人全員が「希望の党」の公認を申請する方針だと明らかにした。長野市で報道各社の取材に応じ「（与党との）対決構図は明確。二大政党への受け皿ができた。県内にも新しい風が吹く」と期待を込めた。民進党本部が事実上の合流を決め「希望」に申請しなければ無所属での出馬になる。立候補予定者からは戸惑いや様子見の声が聞かれた。

　「日本がどう変わるかダイナミックに変えないと伝わらない」。長野５区の新人中嶋康介氏（４０）は決定を支持した。２区の元職下条みつ氏（６１）も「代表の意向に従う。（希望の）政策は聞いていないが、まとめる段階で主張する」とした。

　３区の前職井出庸生氏（３９）は「支持者には、軽々に動くなという意見が多い印象だ」と慎重な見方。１区の前職篠原孝氏（６９）は「党の方針に従うが、無所属で出られるなら無所属で出たい」と複雑な心境を漏らした。

　候補者の調整中だった３区について、同党県連は小選挙区に井出氏を擁立し、元職の寺島義幸氏（６４）は北陸信越ブロックの比例単独で出馬して棲み分ける方針を解散前の二十三日に党本部に伝えていた。

　倉田委員長は「公認は前原誠司代表と希望の党代表の小池百合子都知事が協議の上で決める」と説明し、立候補予定者の決まっていない４区を含め、両トップの協議で希望の公認を得た候補を応援するとした。