子育て中の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会信州」などは二十五日、民進、共産、社民の各県連に対し、衆院選での野党共闘を要請した。安全保障関連法制の廃止や改憲の阻止などで政策合意するよう求めた。

　メンバーが長野市内の各県連事務所を訪れ、「憲法順守を放棄し国民を縛る改憲を目指す政権をこれ以上続けさせられない」とする要望書を提出した。

　共産党県委員会では、鮎沢聡委員長が要望書を受け取り「信州での野党共闘実現に全力を尽くす」と応じた。民進党県連では、服部昭事務局長が「地域からの声をしっかりくみ取りたい」と答えた。

　この日は長野５区で新たな野党統一候補の擁立を求める市民グループも民進、共産両党の県連に対応を求めた。