安倍晋三首相が二十八日の衆院解散を表明したことを受け、各政党の県連も二十五日、衆院選モードに本格突入した。これまでに四党の十七人が立候補の準備を進めており、与野党とも突然の総選挙に戸惑いながらも、自民は政権の実績をアピールし、野党側は強引な政権運営への批判を強める構えだ。

　自民県連の萩原清幹事長は、解散について「年内にもありうるとは考えていたが、こんなに早いとは」と戸惑いも見せつつも「北朝鮮への対応など、政権の政治姿勢や実績を示して短期決戦で勝ち抜く」と強調する。

　自民は１〜５区全てに二〜五期目の現職議員を擁立予定。萩原幹事長は「いずれも政治経験を積んだ候補者で、それぞれが政策を訴えていく」とし、野党共闘に対しては「公明党と協力し、一人でも多くの保守系支持者を集めたい」と述べた。

　民進県連で選挙対策を統括する倉田竜彦副代表は「世論調査でも６４％が解散に反対しており、解散に大義がないのは明らかだ」と批判。「政権が加計・森友学園問題を隠すのを許さず、近くマニフェストを示して対立軸を打ち出す」と語った。

　現職議員二人の民進は１、２、５区で候補者が決まっている一方、３区は現職と元職の調整が最終決定していない。４区は候補者未定で、ぎりぎりまで独自候補の擁立を目指す方針。野党協力には「党本部の決定に従う。選挙区ごとに野党がすみ分けることはありうる」と語った。

　共産県委員会は１〜５区全てに新人を擁立する方針。鮎沢聡委員長は解散を「権力の私物化、憲法違反の暴挙だ。許せない」と憤る一方、「安倍政治を終わらせる歴史的なチャンスでもある」と気を引き締めた。

　選挙戦では、護憲や消費増税反対を中心に訴えていく。野党共闘については「２区と４区は共闘で勝てる。民進党と話し合いを進め、統一候補擁立を目指したい」と話した。

　「おおさか維新の会」が名称を変えた日本維新の会は１、２区に新人を擁立する。候補者の１人は「身を切る改革で政治を変える。政権に是々非々で臨んだ党の姿勢をアピールしたい」と話し、消費増税反対を訴える方針だ。

　（衆院選取材班）