比例代表の投票先を決めた人では、自民が最多の４１・１％と好調。県内で候補者を立てない立憲民主が１９・２％と二番手で、全国的な勢いを反映したとみられる。公明１２・２％、希望９・３％、共産７・０％と続く。

　選挙区別では自民は２、４区が４割超。立憲民主は２区で２４・１％と特に高く、２〜４区で自民に次ぐ二位。公明は１区で２０・５％と二位に入り、２〜４区は一割前後で立憲に後れを取る。

　希望は県内で唯一候補を立てた４区で１１・３％だが、立憲を下回り、支持が伸びていない。共産は３、２区で比較的支持が多い一方、１区が４・６％と苦戦する。

　投票先を決める際に重視する課題を二つ選んでもらうと、「北朝鮮問題の対応」が最も多かった。安倍首相が解散の理由の一つに挙げた北朝鮮情勢への関心が高いことがうかがえる。

　北朝鮮対応を選んだのは３４・１％。中でも十八歳〜二十代では五割を超え、関心が高い。自民、公明支持層では四割に上ったが、ほとんどの野党の支持層では全体平均を下回った。立憲民主、共産の支持層はともに約四割が「加計学園問題など安倍首相の政治姿勢」を選び、「憲法に対する姿勢」も多い。

　年代別では、五十代以上では年金の充実を選ぶ人が多い一方、十八歳〜二十代では働き方改革を重視。安倍首相の政治姿勢も、六十代で３２・７％に上った一方、二十代は１２％にとどまった。

　男女別では、男性は経済の活性化を、女性は教育・子育ての充実、原発ゼロを選んだ割合が高かった。

　憲法九条については「変えない方がいい」との回答が５９・８％を占めた。「変える方がいい」の２７％を上回り、九条改憲に否定的な意見が目立った。

　支持政党別では、憲法改正を公約とする自民でも５０・９％が「変えない方がいい」と回答。公明、希望も五割を超えた。改憲に反対する立憲民主は８４・７％、共産は７１％、支持政党なしは６２％だった。年代別では二十代が７３・１％に上り、若者を中心に九条改憲に否定的な傾向が見られた。

　衆院選の関心度では、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７７％に上った。

　年代別では６０代以上で８割を超えたが、２０代は６７．８％にとどまる。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから初の衆院選だが、１８、１９歳は５０．３％と全年代で最低となった。

　支持政党別では、立憲民主の８７．７％、希望の７９．９％が「大いに」と「ある程度」を合わせ「関心がある」と回答。民進支持層はほぼ全員で、公示直前の野党再編の影響があるとみられる。支持政党なし層では６６．１％だった。