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石川

立候補者の政策は  3区

2017年10月19日 紙面から

最も訴えたいこと/選挙区の最大の課題/アベノミクスの評価

届け出順

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西田(にしだ)昭二(しょうじ)さん(48)=自民新人

地元の声 国政届ける

 石川3区を六十年以上にわたって支えてきたのは与党自民党。地元選出の国会議員の先輩たちが、各自治体首長、地方議員たちと一丸となって、地元の発展に尽くしてきた。いま地元では、少子高齢化や人口減少をはじめとする多くの課題がある。課題の解決のためにも、県議として、市議として多くの地域の実情を見てきた立場として、しっかりと地元の声を国政に届ける。その受け皿となり、実現していくためには自民党の立場でないと、つながっていかないと思っている。地元の振興の歩みを止めないために、自民党のバトンを受け継ぎ、地元の未来のために全力で働いていきたい。

人口減少対策 観光で

 この地域は人口減少が加速的に進み、極端な少子高齢化になる可能性がある。しかし、他の地域にはない、すばらしい風光明媚(めいび)な自然、能登の里山里海、世界農業遺産、文化祭礼があり、新鮮な食材、海の幸・山の幸といった食の宝庫でもある。それらが観光誘客の大きな目玉となり、大きな起爆剤にもなると考え、しっかり発信していく。地域に根付いた産業にもつながっていき、雇用もうまれ、人口減少に歯止めが効くと考えている。地元の漁業者を脅かす大和堆(やまとたい)での違法操業問題もある。与党の立場、地方議員として地域の実情をしっかり見てきた立場として、国へ皆さんの言葉を代弁していきたい。

地方の隅々に恩恵を

 緩やかな景気回復が戦後二番目の五十七カ月続く中、多くの経済指標が記録的な数値を示している。しかしながら、誰もが景気回復の実感を持っているとは言えないことも確かだ。いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々にまで温かい風を届けるべく、地方経済けん引事業の推進、地元特産品の開発や販路拡大への支援、地域経済の主役である中小企業や小規模事業者へのきめ細かな対応など、政策を総動員して、「ローカルアベノミクス」を推進。「成長と分配の好循環」を確かなものとし、経済再生を成し遂げるべきだと考えている。

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近藤(こんどう)和也(かずや)さん(43)=希望元職

健全な政治をつくる

 政治姿勢を正す。政治の目線を変える。特定の人に便益を図り、自分に都合の悪いことは覆い隠そうとする、加計学園や森友学園に代表される疑惑や情報隠しはその最たるものであり、国の情報管理の見直しもしていかなくてはいけない。一つ一つの法案に真摯(しんし)に向き合う。強引な国会運営は国民目線から見て不健全なものと映ってしまっている。賛成のための賛成や、反対のための反対ではなく、健全な与党、健全な野党、健全な政治をつくる。大企業や大都市を中心とした強者の視点からの政治ではなく、中小零細自営業者や地方で日常けなげに生活をされている方々の目線に立った政治に変える。

企業の自主廃業防ぐ

 人口減少。能登地域では保育所や幼稚園、小中学校、高校の統廃合が進み、費用面も含めた通園・通学の困難さが少子化に拍車をかけ、さらに都市部へ移行しようとする誘因ともなっている。通園・通学への助成を通じ、保護者の負担軽減を図っていかなくてはいけない。働く場所が減っていることも人口減少に拍車をかけている。特に経営者が高齢化するに伴い、製造設備などが劣化し、設備更新を必要とする場面で設備更新ではなく、自主廃業を選ぶケースが増えてきてしまっている。だからこそ、設備更新にしっかりと関与することで企業の存続を図り、かつ競争力の確保も目指していく。

強者と弱者 格差拡大

 強いものはより強く、弱いものはより弱く、その効果は弱い企業や年金生活者が多い石川3区において悪い面で強く表れてしまっている。政権が代わってから、実質賃金がマイナス、実質消費もマイナス、貯蓄ゼロ家庭が増えてしまっている。マイナス金利による副作用が表面化してきており、いつ何時突如として金融危機が起き得るか分からない。日本銀行が四年で三倍以上の国債を保有するに至り、株式保有も急増させ、さらには日本年金機構までもが株式を以前より倍以上買い入れている状況で、天変地異も含むいざというときのセーフティーネットの役割を放棄しているに等しい。

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鈴木(すずき)宏太(こうた)さん(36)=共産新人

林業 活性化起爆剤に

 安倍暴走政治を市民と野党の共同の闘いでストップさせ、安倍政権を終わらせる選挙にする。公示を前に新しい党がつくられたり、前の政権党の民進党が壊れてしまったりと激しい変化があった。今選挙は政党の価値が特に問われる。ぶれない党ここにありと訴えたい。安倍首相は「国難突破解散」と言ったが、安倍さんが首相であることが一番の国難だと言いたい。私は、能登の活性化のためには志賀原発の廃炉を決断し、自然エネルギーの開発基地にすること、一次産業を国の基幹産業に位置づけ、特に林業をその起爆剤にするよう、ドイツの国策としての取り組みを紹介していきたい。

漁船 安全操業対策を

 「大和堆」でのイカ釣り船の安全操業対策は今の時期、最も重要。北朝鮮はここ数年前から船団を組んで来ているらしく、日本の排他的経済水域での日本漁船の操業の安全対策は国の責任。八月に共産党国会議員団と一緒に水産庁と海上保安庁に申し入れてきた。能登の未来を切り開くには、農林漁業を基幹産業に位置づけ、後継者育成の支援制度の拡充とともに、特に林業を国策として推進することを訴えたい。モデルはドイツにある。志賀原発の廃炉決断も厳しく迫りたい。再稼働を狙って二千億円近い工事をやっているが、そのお金は電気料金でまかなわれていることが許せない。

経済対策とは呼べず

 能登に“アベノミクス効果”といえるものは見当たらない。アベノミクスによって株価は二倍に上がり、昨今は二十年ぶりの最高値などと報道されている。その結果、富裕層や大企業は円安差益や大企業減税で巨額の利益をあげたが、働く人の実質賃金はこの五年間で年額十万円の減。消費税増税と社会保障の連続改悪で格差と貧困はますます拡大。このようにアベノミクスはおよそ“経済対策”と呼べるようなものではない。高速道路や大規模再開発プロジェクトなどに多額の税金を投入し続けている結果がもたらすものは、アベノミクスによる国民生活、中小企業、地域経済の破綻ということになる。

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