県内三小選挙区を対象にした本紙の衆院選終盤情勢の世論調査では、自民が大きく支持を集め、「安倍一強」を批判する野党各党を引き離す構図が顕著になっている。年代問わず選挙への関心が高いものの、三割を占める支持政党がない層は大半が投票先を決めておらず、急な総選挙と急激な野党再編の動きで判断に迷う有権者が多い状況がうかがえる。（並木智子、太田理英子）

　関心が「大いにある」と「ある程度ある」を合わせた「関心あり」は、男女合わせて７８・４％。二〇一四年の前回終盤調査での６２・４％を大きく上回った。

　男女別でみると、男性は８０・８％で前回より１２・８ポイント増、女性は７６・１％で１８・８ポイント増。「あまりない」と「全くない」は男性が計１８・４％で前回より１３・６ポイント減、女性は計２３・９％で１８・５ポイント減だった。

　年代別では、七十歳以上で「関心あり」が８６％。四十〜六十代でもそれぞれ８０％前後を占め、三十代は７３・１％、二十代は６６・１％と、幅広い年代で関心の高さが際立った。選挙区別の「関心あり」は、１区が７９％、２区が７７・１％、３区が７８・９％と並んだ。

　支持政党は、自民が最多の３５％を占めた。前回選よりも６・３ポイント減らした。野党再編を巻き起こした希望は一割に満たず、伸び悩んでいる。

　ただ、支持政党がない層は前回とほぼ同様の三割に上る。

　選挙区別では、自民は３区で四割の支持を集める。１区は３０・６％、２区は３６・５％といずれも他党を引き離している。希望は１、２区が８％程度で、３区は６％にとどまる。支持政党がない層は１、３区で三割を超え、２区は二割強だった。

　男女別では、自民がそれぞれ約３５％、支持政党がない層はそれぞれ約３０％。希望は、女性では８・６％と男性よりも約２ポイント多い。年代別では、自民が三十代と七十代以上の四割を占めるなど、全世代でリード。希望は七十代以上の支持が最も多い。

　支持政党別に投票先が決まっているかを聞くと、小選挙区で「決めている」「だいたい決めている」と答えた人は自民支持層８４％、希望８０％、共産７７％。支持政党がない層は４６％で、半数以上が投票先を決めておらず、民進の分裂など構図が複雑化したことが影響しているとみられる。

　比例代表では「決めている」「だいたい決めている」は、立憲民主が九割強を占め、自民、共産、公明は八割台、希望、維新が七割台。

　支持政党がない層で「まだ決めていない」と答えたのは６２％に上っており、小選挙区以上に迷いが生じている結果となった。