（１）最も訴えたいこと（２）選挙区の最大の課題（３）アベノミクスの評価　（上から届け出順）

　市民と野党共闘の勝利と共産党の躍進で、安倍政治を終わらせる。「森友・加計」問題など国政私物化に国民の怒りは大きい。消費税１０％は中止。富裕層と大企業に応分の負担を求める。防衛費などが中心の予算にメスを入れ、社会保障、子育て支援などの予算を増やす。憲法九条改悪ノー。小松基地を海外派兵の拠点基地にしない。希望の党の政策は安倍内閣と一緒で、自民党の補完勢力だ。

　党議員による市民アンケートでは六割以上の住民が暮らしの困難を挙げた。消費税８％増税が消費不況を招き、暮らしと地域経済を壊し、急速に貧困と格差が広がっている。１０％増税は中止し、格差と貧困を解消する暮らし応援型の経済改革へ転換する。八時間働いて普通に暮らせる働き方改革、中小企業・農業予算の大幅増額を図り、地域経済と農業の再生で市民の所得を増やす。

　アベノミクスによって株価は二倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益を上げたが、働く人の実質賃金はこの五年間で年額十万円減。格差と貧困は拡大した。大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換し、暮らしを応援する経済民主主義の改革を進め、大規模開発事業の復活ストップ、新規建設を抑制。防災や老朽化に備えた維持、更新事業を優先する。

　自民一強体制の下、森友・加計問題に象徴される税金や国有財産の不公平な支出がなされ、国民に何の説明もせずに逃げる傲慢（ごうまん）な政権運営が行われてきた。自民党政権に代わる存在がないという思い込みが政権の汚点を隠し通す官僚を生んだ。政権交代可能な二大政党制を目指し、不適切な権限行使の責任が問われる可能性をつくり出すことが、政治に緊張感を生み、政治を浄化すると訴えたい。

　人口分布の不均衡。野々市市を中心とした小学校や学童保育の不足等の解消には、国の硬直的な規制を取り払い、地域の実情に合わせて柔軟に施設を使用できる等の権限を地方自治体に付与することが必要と思う。過疎化と高齢化が進む地域では、公共交通機関網や医療体制、介護体制の整備が喫緊の課題。地方自治体独自の裁量で使える予算拡充と社会保障制度の抜本的見直しが必要と考える。

　効果はほとんどない。県の高い有効求人倍率は北陸新幹線の開業、延伸に伴う影響が大きい。アベノミクスは富裕層を富ませば、おこぼれが下に下りてくるという「トリクルダウン」を根本に置くものであり、首都圏の富裕層を優遇する施策が続いてきた。結果、格差の拡大、特に地域間格差の拡大につながった。アベノミクスの誤りを認め、所得の再分配に重きを置いた政策転換を図るべきだ。

　政権継続を訴える選挙。政権奪還以来、自公政権で景気回復、外交・安全保障の分野で確実に結果を出してきた。今後は生産性革命、人づくり革命を実行して賃金アップや人手不足解消につなぎ、また、子育て・介護への不安解消のため全世代型社会保障の実現に取り組む。北朝鮮問題では強固な政権基盤で日本が世界をリードし、国際社会と連携し北朝鮮の譲歩を引き出すよう努めたい。

　何といっても北陸新幹線。金沢開業効果を加賀地域に波及させるべく、観光地を磨き上げ、魅力のアップとＰＲ、二次交通の確保が必要。また金沢以西の建設促進も喫緊の課題。敦賀−大阪間の財源の確保と早期着工のめどをつける。金沢−敦賀間では、二〇二三年春までの確実な敦賀開業と敦賀開業後の関西・中京圏とのアクセス確保、金沢−福井間の速達型新幹線の南加賀への停車に取り組む。

　アベノミクスで経済、雇用指標は軒並み最高水準を更新し、日本経済は確実に成長していると言える。県内でも経済指標は回復基調にあるが、景気回復の実感をもてないというのが現実だと思う。その実感を得てもらうため、生産性を向上させ人手不足の解消、賃金アップ、休暇のとりやすい職場環境づくりを推進。生きがいや働きがいをもってもらい、地方経済の底上げを目指す。

　北朝鮮の核暴走抑止。主権国家として「自分の国は自分で守る」という当たり前の国家となる。日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民」ではなく「公正と信義に信頼」できる国でもない北朝鮮に対する「憲法九条適用除外」、非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とし核抑止力を強化すること、さらに核シェルターの普及によって、国民の生命、安全、財産を守り抜く。

　人口減少、過疎、不況などに起因する停滞感。発展の息吹が必要。北陸新幹線の南進を生かし、新幹線駅や小松空港等を有機的につなぐ交通インフラを整備する（財源には官民ファンドの創設により民間資金を活用）。また、白山や日本海等の優れた観光資源を生かし、風光明媚（めいび）な場に核シェルターつきのリゾート地や住宅街を整備する。さらに、航空、宇宙、防衛産業等の未来型産業の振興。

　金融緩和まではよかったが、消費税増税のために景気は腰折れした。予想通り。モノが売れなければ税収も減る。このまま１０％に増税すれば結果として税収はさらに減り（ゆえに社会保障等の財源とはなりえず）、日本経済は壊滅的打撃を受ける。消費税を５％に引き下げることにより消費を拡大させ、さらに未来産業の振興や交通革命等のインフラ整備に投資することにより成長は可能。