衆院選（十日公示、二十二日投開票）に向け、県選管は三日、投票用紙計百九十七万八千六百枚を県内十九市町の選管に発送した。

　午前九時、県職員二十一人が投票用紙の入った段ボール百五十八箱を台車で運び出し、手際よく車七台に積み込んだ。

　県選管によると、九月一日現在で県内の有権者は九十五万九千五百二十五人。昨年に選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴い、二〇一四年の前回衆院選よりも二万人近く増加した。

　投票用紙は小選挙区と比例代表ともに九十八万六千五百枚ずつで、視覚障害者向けに点字の投票用紙も二千八百枚ずつ用意した。配布ミスを防ぐため、今回は投票用紙の右上に小選挙区は「小」、比例代表は「比」と大きく印字している。いずれも十一日に始まる期日前投票までに各投票所に配布される。衆院選と同日実施される最高裁裁判官の国民審査の投票用紙は後日発送する。　（太田理英子）