台風２１号の接近による大荒れの天候ながら、期日前投票者数が大きく伸びたことで、投票率は戦後最低だった二〇一四年の前回から３・６３ポイント増の５６・５５％となり、最低記録の更新は免れた。

　今回の衆院選では、安倍政権の「森友・加計疑惑」をはじめ、憲法改正の是非、北朝鮮問題、民進党の分裂など多くの話題で有権者の注目を集めた。加えて、大型台風が投票日近くに直撃するとの予報も影響。有権者の四人に一人が期日前投票の会場に足を運び、期日前投票率は前回の一・八倍になった。

　それでも、近年の政治離れの流れを覆すまでには至らず、過去二番目の低投票率に沈んだ。自民優勢との予測報道を受け、固い保守地盤という土地柄から一票の重みを感じられなかったのか、投票権を放棄する有権者は四割強に上った。

　投票に行かなかったという岐阜市の飲食業男性（４２）は「安倍政権はしばらく続きそう。面倒だし、自分が投票しなくてもいいと思った」と冷ややかだった。