中日新聞社が二十二日に岐阜１区の投票所で実施した出口調査によると、普段の支持政党を「なし」とした２３・６％の有権者のうち、六割近くが自民前職に投票。自民が無党派層からも安定した支持を得たことが浮き彫りになった。

　一方、比例代表で無党派層が最も多く投票した政党は、立憲民主で３２・１％、次いで希望の２３・２％となり、自民に票を投じたのは１９・４％にとどまった。自民の一人勝ちを警戒する心理も働いたとみられる。

　実際、小選挙区で自民前職に票を投じた人で、比例でも自民を選んだのは、ほぼ半数の５２・２％。残りはそれぞれ希望（１２・９％）、公明（１２・６％）、立憲民主（１０・２％）などに分かれた。

　政策面では、比例で自民に投票した人が最も重視したのが「北朝鮮問題への対応」と「教育・子育ての充実策」だった。立憲民主に投じた人は「森友・加計疑惑を含む安倍政権の姿勢」や「原発政策」を重視したと回答した。希望に投票した人は、同じく「安倍政権の姿勢」と「消費税増税への対応」を挙げた。