比例代表の投票先を「決めている」「だいたい決めている」と答えた人は全体の５７・５％を占めたものの、「決めていない」も依然、４１・２％に上った。

　投票先を決めた人にどの政党に入れるかを質問し、まだ決めていない人にも「もし今の時点ならどこに投票するか」を問い、回答を合計すると、最多は自民で３４・７％だった。次いで希望（１１・４％）、立憲民主（１０・４％）、公明（８・２％）の順だった。ただ「分からない・無回答」も三割近くあった。

　衆院選への関心については「大いにある」「ある程度ある」との回答が７８・１％で、前回の二〇一四年の衆院選の同時期調査を１１・１ポイント上回った。安倍政権の政治姿勢や北朝鮮問題、新党の発足などに関心が高まったとみられる。

　県内の衆院選では、自民が政権を取り戻した前々回（一二年）以降、投票率が下がっており、前回は過去最低の５２・９２％だった。

　少なくとも前回衆院選より投票率が上回ることができるかにも注目が集まる。

　安倍政権は憲法九条の改正を目指している。戦力を持たない、交戦権を認めないとする九条についての質問では、「変えない方がいい」（５０・９％）が過半数を占め、「九条を変える方がいい」（２９・１％）との回答を大きく上回った。

　支持政党の内訳では「変える」のうちトップの４３・３％を自民支持者が占めたが、「変えない」でも、最多は自民で２４・０％だった。これに立憲民主（６・６％）、公明（６・２％）、希望（４・１％）が続いた。