衆院選で中部六県の小選挙区立候補者を対象にした本紙の政策アンケートで、県内五選挙区の候補者の回答は党派で大きく分かれた。一方、同じ党の候補で回答に微妙な違いもみられた。二十二日の投開票まで、地元で繰り広げられる論戦に耳を傾ける必要がありそうだ。

　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への質問で、自民党の五候補のうち四人は「支持する（Ａ）」、一人が「どちらかといえば支持する（Ｃ）」を選んだ。

　「支持」を選んだ候補の多くは経済、雇用指標の伸びを理由に挙げたが、「企業や地域の間に格差が広がっている。地域経済力の強化が急務」と課題を書き込む候補もいた。

　希望の党、共産党など他の候補のほとんどは「支持しない（Ｂ）」を選択。「賃金の上昇はなく国民の景気回復感は乏しい」「不公正な格差社会を招いた」などと批判した。

　憲法九条を変えるかの質問では、自民の五候補のうち二人が選択肢で答えず、「幅広く国民の理解を得つつ改正案をまとめ、提示することが国会議員の責務」などと記述した。

　希望の三候補のうち二人は「変えるべきではない（Ｂ）」と回答。一人は選択肢を空欄とし、記述欄に「今、行われている九条の拡大解釈を逆に抑制できるような改正であれば理解できる」と書いた。同党は公約で「九条を含め憲法改正論議を進める」などとしている。

　（衆院選取材班）