天皇陛下の退位によって二〇一九年に新元号になれば、二十二日投開票の衆院選は平成最後の総選挙になるかもしれない。平成の約三十年間は投票率の低下に代表される「政治離れ」の時代でもあった。昭和の世代と、平成に入って有権者になった世代は、それぞれ政治に何を思い、何を求めるのか−。県内の現場で聞いた。

　平成の幕開けは、鮮明に覚えている。関市中之保の丹羽政則（７４）は当時四十六歳。勤め先の銀行から帰宅し、ニュースにチャンネルを合わせた。当時の官房長官、小渕恵三が「平成」の色紙を掲げていた。「そりゃインパクトがあったなあ」

　地区住民わずか三十七人だった山里の旧武儀町平成（へなり）地区（現関市）は「平成フィーバー」に沸いた。元号と同じ地名を一目見ようと、観光客とマスコミでごったがえした。一躍脚光を浴びたが、今では訪れる人もない。

　近くの多々羅地区で生まれ育った丹羽は、人口流出と高齢化の波を間近で見てきた。学びやの中之保小学校は二〇〇三年に閉校。跡地には高齢者福祉施設が立つ。平成生まれの同居の孫三人は、峠をひとつ越えた武儀東小にバスで通った。

　丹羽は定年後、地域に目を向け、地元の昔話を語り継ぐ活動に励んでいる。愛着ある武儀を守るためだ。田畑が荒れ、跡を継ぐ世代が地域を去るという悪循環が止まるとは思えない。「今の政治は過疎地を後回しにしていないか」と丹羽。「企業は人なり、というけど、地域も政治も『人なり』だよ」

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　秋晴れの青空、深緑の山並み、広がる田畑−。「この景色にひかれた」と話すのは、十月に名古屋市から関市中之保の旧武儀町に移住した江坂侑（３０）。地方自治体に雇用される形で地域支援に携わる「地域おこし協力隊」の隊員だ。

　都会はせわしなくて窮屈だった。来春の長男の小学校入学に合わせ妻子を呼び寄せる。「平成フィーバー」は知らないが、大自然に暮らす武儀の人の生き方は「自分の目指す生き方」だった。

　総務省が〇九年度から取り組む地域おこし協力隊。地方創生を掲げる安倍政権下で拡充を図り、一六年度には四千人近くまで増えた。最長三年の期間で地域を盛り上げる活動で、希望者には定住してもらう。

　ただ今の武儀では定住へのハードルが高い。地域に高校はなく、子の高校進学と同時に地域外に転出する核家族世帯は多い。二校しかない小学校も統合の話題が出始めている。

　「周囲には地方への移住に憧れる友人も多い」と話す江坂。田舎で生きる道を選ぶ若者には、国による積極的な子育てや起業支援が必要と感じている。

　「これからは、中小よりもさらに小さい、個人事業主が増えていくと思う。自分のライフステージに合わせ、仕事にも住む場所にも縛られない時代になっていくのでは」

　（文中敬称略）

　平成に入ってからも増え続けていた県内の人口は、ピークの平成１１（１９９９）年に２１１万９０００人を超えたが、１６年から一転、少子高齢化の影響で減少の一途をたどる。今年９月時点では２０１万１０００人と、ピークからの減少数は現在の多治見市の人口（１０万８０００人）に匹敵する。

　若者や現役世代の人口が減るとともに「政治離れ」も深刻化している。平成で９回あった衆院選の投票率は、最初（平成２年）の７９．５１％から前回（同２６年）の５２．９２％まで、２６．９２ポイントも下落した。