十日に公示された衆院選で、県内の五選挙区では予想された計十五人が立候補し、十二日間の選挙戦がスタートした。自民党は前職四人と新人一人が立ち、新党「希望の党」は３、４、５区で出馬した。共産党からは１区を除く四選挙区で立候補した。過去二度の衆院選では、選挙区で自民候補が全勝したが、有権者は今回、どんな選択をするのか。投開票は二十二日に行われる。

　届け出たのは前職五人と元職二人、新人八人。ほとんどの候補は事務所前などで第一声を放ち、市街地でマイクを握ったり、個人演説会を開いたりと精力的にアピールした。

　自民候補らは経済政策などの実績を挙げ、北朝鮮問題への危機管理能力を強調。一方、野党と無所属の候補らは森友・加計学園問題を差し置いての解散だったと批判。消費税増税や原発再稼働、改憲の阻止などを訴えた。

　人口流出問題や東海環状自動車道、リニア中央新幹線整備に伴う地域づくりなど、県内の課題も語られた。

　特に激戦が予想されるのは、自民前職が引退した４区。前回、比例代表で復活当選した希望前職と、引退した父親の地盤を継ごうとする自民新人、野党共闘の構図を崩して公示直前に擁立が決まった共産新人の三つどもえで争う。

　県内の衆院選投票率は、郵政民営化が争点となった二〇〇五年、政権交代につながった〇九年はともに７０％台だったが、一二年は６２・０４％、一四年は５２・９２％と戦後最低を更新し続けている。今回、衆院選に初めて加わる十八、十九歳の有権者も含め、関心の高まりも注目される。期日前投票は十一日から受け付ける。

　（衆院選取材班）