衆院選はいよいよ、十日に公示される。県内五選挙区では計十五人が出馬を予定。ほとんどの候補が地元事務所や重点地域などで第一声を発し、二十二日の投開票に向けた選挙戦が幕を開ける。　（衆院選取材班）

　八日の時点で立候補が見込まれるのは、前職五人と元職二人、新人八人。

　二〇一二、一四年の選挙で全選挙区を制した自民党は、新人が立つ岐阜４区に重点を置きつつ、前職四人の牙城を守ろうと組織を固める。

　民進党から出馬予定だった四人のうち三人は新党「希望の党」に移り、一人は無所属で出馬。共産党は、無所属候補を支援する１区を除く四選挙区に候補を立てる。立憲民主党からの候補者はいない。公明党、社民党などは比例東海ブロックでの支持票獲得に力を入れる。

　県内の政党役員の談話では、与党が経済対策の実績や安全保障への姿勢をアピールする一方、野党は解散の大義に疑問を呈し、安倍政権の強引な政治運営を批判する。

　公示後も、激しい論戦が繰り広げられそうだ。

　＜自民党県連の野田聖子会長＞　日本経済の新たな成長軌道を描くため、全力を挙げて取り組んできた。男性の長時間労働をどうするのか。女性の能力をもっと引き出すにはどうするのか。それを国内総生産（ＧＤＰ）にどう反映させることができるのか。具体的な政策を提示しているのはわが党だけ。五選挙区全員の勝利を目指す。

　＜希望の党の今井雅人役員＞　政治を私物化し、自らの疑惑からは逃げ、さまざまな格差を拡大し、北朝鮮を必要以上に挑発して国民の安全を脅かす安倍政権を終わらせる。しがらみを断ち切り、「政治と金」の問題に終止符を打ち、特定の人を優遇する政治を打破して、国民のための政治を取り戻す。

　＜公明党県本部の水野吉近代表＞　比例東海ブロックで三議席を目指す。自公政権は日本経済を着実に回復させ、激変する安全保障環境にも的確に対応、軽減税率の導入も推進した。幼児教育の無償化など、現実的かつ具体的な政策を打ち出している。政権担当能力があるのはどちらなのかを訴え、自公が結束して断固勝利したい。

　＜共産党県委員会の松岡清委員長＞　国政を私物化する安倍政治に退場の審判を下し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す戦い。比例東海ブロックで三議席以上の実現へ、十三万票以上の獲得を目指す。小選挙区では市民と野党の共闘を前進させる立場で、１区では無所属候補を支援し、他の四選挙区は公認候補を立てる。

　＜社民党県連の森広茂代表＞　責任放棄、疑惑隠しの党利党略解散だ。安倍政権の延命を許さず、憲法を守り、憲法を生かす政治を目指す。選挙区での野党共闘はできず残念。消費税反対、安心の子育て、年金・医療・介護の充実、全ての教育を原則無償化し、労働法制の改悪を許さないことを訴える。比例での投票をお願いしたい。

　＜幸福実現党県本部の加納有輝彦代表＞　少しずつだが支持の広がりを感じる。「自分の国は自分で守ろう」を合言葉に、真正面から抑止力の強化策を訴える。非核三原則の見直し、防衛予算の増強、核シェルターの整備など。経済面では消費税の５％への引き下げを中心に、規制緩和も訴える。有権者との触れ合いを大切にする。