衆院解散を受け、県選管は二十八日、県庁内に衆院選の管理事務室を設置した。通常の倍の人員となる十六人体制で、選挙資材の準備や啓発活動を進める。

　解散から約二時間後の午後二時ごろに看板を掲げ、和田真吾書記長が「限られた時間で膨大な事務量となるが、間違いは許されない。法令、規則の確認やダブルチェックを欠かさないで」と訓示した。

　民進党と希望の党の実質的な合流で、書類の記載や選挙資材の表記などに混乱が生じる恐れもあるが、和田書記長は「扱いを総務省に確認しながら、しっかり進めたい」と話した。