安倍晋三首相が二十五日に記者会見し、二十八日の臨時国会冒頭での衆院解散が確実になった。一週間ほど前から広まった、観測の通りの展開。会見を目の当たりにした県内の各政党責任者は、改めて解散の「大義」について強い言葉で意見を戦わせ、十月十日公示、二十二日投開票となる見込みの次期衆院選への準備に入った。

　自民党県連会長の野田聖子総務相（岐阜１区）は二十五日、コメントを出し、「激変する国際情勢の荒波の中にあって、安定した政治基盤のもと、福祉、経済、外交に力強く政策を前に進めていく」と衆院選を行う意義に触れた。

　公明党県本部の水野吉近代表（県議）も、「安倍首相の覚悟が感じられた会見だった。幼児教育無償化、高等教育の無償化が、一気に進むよう理解を得たい」と解散の決断を支持した。

　一方、「北朝鮮がこういう状況で解散する理由が分からない」と憤ったのは、民進党県連代表の今井雅人衆院議員（岐阜４区、比例代表東海ブロック選出）。今回の解散の目的が、森友、加計学園問題を隠すことにあると指摘し、「ここで政治空白をつくる、危機管理の（意識が）薄い政権に任せられるのか、（次期衆院選で）訴えていく」と話した。

　共産党県委員会の松岡清委員長は「解散を延ばせば延ばすほど追いつめられる、という思惑からの、イチかバチかの解散。安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスだ」と、次期衆院選に向けて意気込んだ。

　（次期衆院選取材班）