県選管は二十二日、衆院選の県内二小選挙区での期日前投票者数が累計で十四万三千九百十二人だったと発表した。二〇一四年十二月の前回（八万四千百六十七人）の一・七倍で、〇三年に期日前投票制度が導入されて以降、参院選と知事選を含め過去最多となった。

　期日前投票は公示翌日の十一日から投票日前日の二十一日まで十一日間実施。投票者全体の四割弱が期日前投票をした計算になる。

　県選管の担当者は、大型商業施設や大学など有権者が立ち寄りやすい場所に投票所を開設した効果に加え「台風が上陸することを見込んで早めに投票した人も多かったのでは」と話した。

　選挙区別では１区が一・九倍の八万六千四百五十四人、２区が一・五倍の五万七千四百五十八人。県内十七市町全てで前回衆院選を上回った。　

　（小川祥）