本紙が十五〜十七日に実施した衆院選の終盤情勢調査では、県内は１区、２区とも自民前職が大きくリードし、希望の新人と元職が追っている。共産新人の二人は厳しい戦い。ただ投票先を決めていない人が１区で三割、２区で四割いる。

　自民前職の稲田朋美氏（５８）が安定した戦いぶり。自民、公明支持層の各七割を固めたほか、野党の一部にも食い込む。年代別にみると、幅広い層から支持を集め、特に十〜三十代に浸透する。職業別でも優位に立つ。

　希望新人の鈴木宏治氏（４３）は希望支持層の七割を固め、日本維新の会もまとめる。ただ他の政党からの支持は伸び悩む。年代別では四十〜五十代の支持が厚い。

　共産新人の金元幸枝氏（５９）は、共産支持層の九割を固めている。

　自民前職の高木毅氏（６１）が差を広げる。自民支持層の七割と公明支持層の九割をまとめ、各世代にも浸透して強さを見せる。無党派層からの支持もあり、他候補を一歩リードしている。職業別でも幅広い支持を集める。

　希望元職の斉木武志氏（４３）は、希望支持層の九割と民進支持層を着実に固めて追い上げを図るが、他の支持層への浸透が課題。主婦層にも食い込みを見せている。

　共産新人の猿橋巧氏（６３）は、共産支持層を押さえたものの、苦しい戦い。

　投票先では自民党が四割と最も多い。希望、立憲民主、公明、共産の各党などと続いた。職業別では、大半の職種で自民が他党を上回った。特に農林漁業は六割以上が自民を選んでいる。一方、民間企業は希望が自民よりも多かった。

　「変えない方がいい」と答えた人が４２・７％で、「変える方がいい」の３７・０％を上回った。支持政党別でみると「変える方がいい」が上回ったのは、自民、公明支持層のみだった。「変えない方がいい」は、希望支持層が５６％と過半数を占めたほか、無党派層でも四割を超えた。

　最多は「北朝鮮問題の対応」の３９・６％。三十〜四十代で半数を占めた。続いて「消費増税の対応」が２９・６％で、二十代では八割が関心を寄せた。「加計学園問題など安倍首相の政治姿勢」は２１・０％。共産、維新、民進支持層では六割に上った。「原発ゼロへの姿勢」は１５・９％にとどまった。

　（衆院選取材班）