十日の衆院選公示へカウントダウンが進む中、福井１区は七日に希望の党新人が出馬会見し、立候補予定者がほぼ出そろった。政策論争が本格化するのを前に、報道各社の共同インタビューの場で語られた立候補予定者の政策などを紹介する。（衆院勢力順）

　−選挙戦をどう戦うか。

　「前回選挙から今年八月まで、地元になかなか入れなかった。今回は有権者らと対話を続ける選挙戦にしたい。政治信条『伝統と創造』を掲げるなど、初心に帰る。政治スタイルとして共通体験を重視してきた。五年ぶりに稲刈りをしたり、敬老会や運動会などに出向いたりしている。共通体験を重ねる中で、いろんな意見を聞いていく」

　−特に訴えたい政策は。

　「福井は有効求人倍率が二倍を超えて全国一位。（民主党から）政権を取り戻し、日本全体の経済は良くなっているが、福井に戻ると人手不足や若い人が戻っていないとの声を聞く。地方創生のため、ものづくりや米作りなど、さまざまな良い宝物を福井の豊かさにつなげていく。党の公約に掲げた『人づくり革命』では、幼児教育無償化を一気に実現する点なども訴えたい」

　−県政課題をどう見ているか。

　「自民党政調会長時代に取り組んだ北陸新幹線の敦賀開業三年前倒しや福井、敦賀両駅の利便性確保、国道８号福井バイパスと中部縦貫自動車道の早期開通などがある。しっかりと結果を出していく」

　−何を訴えたいか。

　「一つは地方の景気回復。地方の企業と個人を減税すべきだ。二つ目は脱原発社会を迎えるにあたり、嶺南をエネルギー特区にする。身を切る改革と、憲法で時代に合わなくなっている統治機構の部分などを訂正していく。真面目に働く中小企業に光を当てたい」

　−特に重点を置くのは。

　「訴えたいのは地方の景気回復を進め、人口減少を食い止めるため、地方に特化した減税をすること。現在進行形で集落が消滅している。首都への一極集中をこれほど放置してきた国はなかなかない。地方分権をきちんとやれば、こんなに衰退した地方が出てくることにはならないはず。例えば大都市と地方の法人税に差をつけ、企業が地方に移転するよう促す」

　−１区前職と、短期間でどう戦うか。

　「相手の不祥事よりも、むしろ問題は自民党政権の体質。自民が政権をずっと担い、野党は反対するだけの構図だったが、希望の党ができた。企業から労働組合まで包含した政党であるべきで、理想とする形。自民に代わり、政権が担えるグループがあるということを訴え、どちらが良いかを国民に問い掛けたい」

　−突然の解散総選挙。どういう戦いをしていくか。

　「（森友・加計学園問題の）疑惑隠し解散であり、安倍政権の暴走政治を止めるチャンス。福井１区では『憲法九条を守れ、戦争法廃止』という候補者は、私しかいない。憲法を変えるのか、戦争をする国づくりを進めるのか、九条を守るのかという戦い。原発再稼働も許すことはできない。安倍政権のエネルギー政策の根本を変えていくべきだ」

　−訴えたいことは。

　「（ミサイル発射など）北朝鮮のやっていることは許されないが、圧力をかけるのではなく、対話による解決を求める。北朝鮮を追い詰めれば、戦争の危機にもなり得る。憲法九条で戦争をしないとされているので、外交による問題解決を推進する。消費税増税はきっぱり反対。アベノミクスでもうかった富裕層、内部留保を増やしている大企業などに、もうけにふさわしい税金を払ってもらい、財源をつくり出して子育て支援、教育無償化、社会保障を充実させる」

　−消費増税はなぜ反対なのか。

　「一番の理由は、所得の少ない人ほど負担が増えること。生活必需品に関わるので影響が大きい」