衆院選の公示まで一週間余りとなった二日、県選管は市町選挙管理委員会の担当者を県庁に集め、事務作業について説明した。県選管の金井亨委員長は「（十日公示−二十二日投開票の）選挙期日の周知、有権者への投票参加の呼び掛けを強力に行うようお願いする」とあいさつした。

　県内十七市町の選管委員長や書記長を中心に四十二人が参加。今回の選挙での改正点として、これまで選挙期間の途中（投票日の七日前）からしかできなかった最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票について、小選挙区、比例代表の期日前投票と同じく公示翌日からできるようになる。

　金井委員長は「有権者への周知を行ってほしい」と話した。　

　（尾嶋隆宏）