衆院が解散した二十八日、県内各界からは安心できる社会保障や教育環境の実現、政策論争などを期待する一方、突然の解散を「党利党略、私利私欲」と批判する声も上がった。

　＜西川一誠知事＞　人口減少問題、地方創生、教育、原子力エネルギー政策など重要なテーマについて、危機意識を持ち、目先にとらわれず、先送りすることなく、国の将来像をはっきりと示して選挙に臨んでもらいたい。

　＜東村新一・県市長会長＞　消費増税分の使途変更が、地方自治体に与える影響は小さくない。少子高齢化の急速な進展や国・地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、安心できる社会保障、教育環境を実現していくためには、安定財源の確保は避けることのできない課題。各党には経済政策のみならず、持続可能な社会とするべく人口減少、超高齢化社会の到来を見据えたビジョンを示してほしい。

　＜川田達男・県経済団体連合会長＞　社会保障制度改革、財政再建、安全保障など課題山積の中、夢と希望が持てる国づくりに向けて、消費税の在り方を含めた骨太の政策論争を期待する。経済再生途上の今は、経済最優先の方針を継続すべきだ。地元候補者には北陸新幹線早期整備、原発再稼働など本県の課題解決に真摯（しんし）に取り組み、国政の場での活躍に大いに期待し、選挙戦に臨んでもらいたい。

　＜田波俊明・ＪＡ県五連会長＞　国会審議を尽くした後に信を問うことも可能であるにもかかわらず、「仕事人」と銘打った新内閣が、国会での質疑を受けずに解散することに違和感を感じる。コメ生産調整の抜本的な見直しやＪＡ改革など課題が山積しており、政策論議に基づき判断をしていきたい。わが国を取り巻く情勢が激変する中、真に農業・農村の将来を考える議員を求める。

　＜山岸克司・連合福井会長＞　世論調査では六割以上が解散に反対し、八割近くが森友・加計問題の政府説明に納得していないと回答している中、消費増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応について信を問う、として強引に解散したことは、党利党略、私利私欲以外の何物でもない。今回の選挙は現政権の暴走にストップをかけられるか、また、国民主役の真の民主政治を取り戻せるかの勝負だ。