共同通信社の衆院選全国世論調査に合わせ、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の終盤情勢調査を行った。全三十五選挙区のうち、二十一選挙区で自民党の候補が優勢となっている。

　愛知（十五選挙区）は１、４、６〜８、１０、１３〜１５の九つの選挙区で自民党前職が優位。いずれも自民党、公明党の支持層を固め、幅広い年代に浸透している。

　希望の党は、２、１１区で前職がいずれも自民党の前職らをリード。３区と５区は立憲民主党前職、１２区は無所属前職がそれぞれ優勢だ。９区は希望の党前職と自民党前職が互角の戦いを見せている。

　岐阜（五選挙区）は、いずれの選挙区も自民党候補が優勢を保つ。４区は、引退した元国土交通相から地盤を継いだ長男の自民党新人が希望の党前職らに対して優位な戦い。ほかの四選挙区でも、自民党前職が支持を広げる。

　三重（四選挙区）は１、４区で自民党前職が優勢。３区は無所属の前職が一部の与党支持層も取り込んでリードしている。２区は野党統一候補の無所属前職が自民党前職を猛追。４区は県内唯一となる希望の党公認の元職が自民党前職を追う展開だ。