中日新聞社が十七日まとめた衆院選の情勢調査で、中部六県に静岡、石川、富山を加えた計九県の有権者に投票で重視する政策を尋ねたところ、「北朝鮮問題の対応」が３３・５％で最も多かった。一方、少なくとも五つの政党が改憲を公約に挙げているにもかかわらず、「憲法に対する姿勢」を重視する有権者は１０・５％と少なかった。

　北朝鮮問題はミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮への不安を反映した形で、男女とも三割以上が重視すると回答。年代別では、今回初めて衆院選に臨む十八、十九歳が４３・６％、二十代も４４・６％と若者の関心が高かった。支持政党別では、自民支持層が４７・５％で、１７・３％の社民や１９・８％の共産などを大きく上回った。

　次に多かったのは「消費税増税の対応」（２６・５％）で、「年金の充実など高齢者対策」（２５・７％）、「教育、子育ての充実策」（２０・６％）と続いた。二〇一九年に１０％への引き上げが予定される消費税や、教育・子育て問題には二十代から四十代の働き盛り、子育て世代が三割前後の高い関心を示した。

　また、公約では自民、公明、希望、日本維新の会など与野党の五党が改憲に積極的で、選挙の結果次第では改憲論議が加速しそうだが、「憲法」は全体の八番目と低調。自主憲法制定を訴える日本のこころ支持層は４８・８％と高かったが、自民は８・７％、維新は９・６％にとどまった。一方、改憲に反対する野党の支持層では共産が３２・１％、社民は２８・９％など、重視する姿勢が強かった。

　不透明な政策決定が疑惑を招いた「加計（かけ）学園問題など安倍晋三首相の政治姿勢」は五番目の１９・１％。立憲民主の支持層で４３・８％、希望の支持層で３２・８％に上るなど野党支持層に根強い不信感が浮かんだが、与党支持層では、自民１０・３％、公明９％にとどまった。

　「原発ゼロへの姿勢」を重視するとしたのは１９・０％で、六十代と七十歳以上が二割を超える関心を示した。

　調査は「その他」「分からない・無回答」を含めた十一項目から二つを選択する形式で実施した。