安倍晋三首相の政治姿勢を野党が追及した森友・加計（かけ）問題。衆院選投票日を前に本紙が実施した中部六県の立候補者アンケートでは「身内」である自民候補者からも、首相にさらなる説明を求める声が出た。民進出身者が大勢合流した希望の党の候補者は九条改憲を巡って考えが割れ、「急造政党」らしい足並みの乱れも浮き彫りになった。

　森友・加計問題では全百九人の立候補者のうち、首相らによって「十分な説明がなされた」が十八人、「疑惑が十分に解明されていない」が八十四人、無回答など七人だった。

　この八十四人のうち十一人は自民の候補者。「安倍総理の答弁は不十分」と愛知１２区の青山周平さん。選挙戦や選挙後の国会で「国民の不信を払拭（ふっしょく）できる答弁を期待する」と答えた。

　防衛相時代に、森友学園の訴訟への関与を巡る国会答弁で追及された福井１区の稲田朋美さんも「国会などの場で説明責任を尽くす必要がある」。愛知１４区の今枝宗一郎さんは、行政の許認可の中で起きた問題点を「洗い出すべきだ」と記した。

　三重２区の川崎二郎さんは「国民の疑問に真摯（しんし）に答えることは重要」としたが「批判のための批判に積極的な意義があるとはいえない」と、問題にこだわる野党などの姿勢を疑問視した。

　一方、小池百合子代表率いる希望の党は「憲法九条を含め、改憲論議を進める」と公約を掲げる。公認を受ける条件として「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広くすすめること」と書かれた政策協定書に署名させたが、まとめて合流した民進出身者を中心に、九条改憲には否定的な意見が続出した。

　希望の候補者二十五人のうち、九条を「変えるべきだ」と答えたのは五人、「変えるべきではない」は十七人に上った。「九条は平和主義の根幹」と記した滋賀２区の田島一成さんは「海外の紛争に武力をもって介入しない、専守防衛を旨とする平和主義を日本は断固として守るべきだ」と主張した。

　（衆院選取材班）